入植地

連邦政府と民間企業は、入植地として乾燥地を開発するために、PPP(官民パートナーシップ)/PFIの手法で、合弁事業を設立する。合弁事業は灌漑施設に海水淡水化装置を導入する。同時に合弁事業は、乾燥地の研究者や、点滴灌漑の専門家を招く。

電力会社は、再生可能エネルギーを出来る限り利用して発電する。電力不足を補う為に、電力会社とガス会社は、天然ガス発電所を建設する。Power to gasは、余剰電力を水素[2]やメタンとして蓄えることの出来る最適な技術である。従って、電力会社はガス会社と業務提携すべきである。

合弁事業は農業法人、食品会社、運輸業を誘致する。合弁事業は、砂漠緑化のためにレバノン杉を植林する。州政府はインフラストラクチャーと公共施設を建設する。

合弁事業は、Valley of Peace initiativeの先例に倣い計画を立てるべきである。



[2] 海水電解による水素製造については、橋本功二名誉教授のウェブサイトを参照の事。