政府や地方公共団体と随意契約を結ぶ大手の人材派遣会社が多い。会計検査院は、地方公共団体の監査に任せず、直接監査すべきだ。地方の雇用のための助成金が、派遣会社を潤すために悪用されている。更に悪いことに、就職氷河期世代の雇用のための研修に派遣会社が参入しようとしている。彼等は、政策を悪用し、私腹を肥やすことしか考えていない。就職氷河期世代の生活を破壊し、まともな暮らしの出来ない低賃金労働を強いてきた張本人が潤うだけなのだ。

派遣会社は求職情報サービスも手がけ、地方公共団体の臨時職員や臨時教員の募集もしている。彼等に手数料を支払うくらいならば、何故正職員として雇えないのか？派遣会社は、様々な関連会社を設立し、政府の雇用政策の恩恵にあずかろうとする。彼等の好きにさせてはならない。